カプセル型内視鏡リッチナビゲーション
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アジア経済圏においては、特に日本に対しての期待は大きく、79年にいち早く円借款の供与を要請しました。日本側はこれまでに３次にわたり円借款を供与しており、中国にとって最大の借款供与国になっています。日本の円借款により中国の近代化を進めるうえで不可欠だった高速鉄道、港湾設備の建設などが進み、これまでに中国全国の鉄道営業キロのうちの８％、電話回線では10％をこの資金でまかなったとのデータもあります。しかし、大都市同士を結ぶ鉄道、道路、通信などの設備は進んでも、大都市内のインフラはまだ不十分であり、「経費の上昇要因になる」（上海の日中合弁企業）との声が強まっています。先進国の景気が低迷する中で外資の進出も今までのように進むかどうか不透明となっています。今後、こうした基盤整備を自国の財政をうまく運用して整備しなければ、中国への投資ブームが冷える要因になりかねません。「通勤鉄道や都市道路、電話回線など都市部のインフラをどう整備していくかが課題」ということでしょう。